気候変動問題への対応
～ガバナンス・リスクマネジメント・目標と実績～

当社は、気候変動問題を最も重要な経営課題の一つに位置付けています。

事業環境や経営にも重要な影響が出る可能性があることから、取締役が参画する全社委員会「グリーン・トランスフォーメーション推進委員会」において、気候関連課題に関する戦略、リスク管理方針、年間予算、事業計画、業績目標の設定と、これらの進捗等について審議および監督を行っています。

委員会で審議、決定、報告された事項のうち、重要事項は「取締役会」で決議、報告されています。

［取締役会で決議、報告された気候関連課題に関する事例］

• 日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050の策定
• TCFD最終報告書の趣旨に対する賛同表明、TCFD提言に沿った情報開示
• グリーン・トランスフォーメーション研究開発および実機化課題
• グリーン・トランスフォーメーションに関する調達課題
• GXスチールに関する課題
• グリーンイノベーション基金への対応
• GXリーグ基本構想への賛同、GXリーグへの参加　等

当社は、外部における気候関連リスクや機会を認識した上で、移行要因と物理要因ごとに、上流である調達への影響、直接操業、下流である製品・サービス提供のそれぞれにおいて、事業に重大な影響を与え得るリスク・機会を特定しています。

具体的には、市場、政策および法規制、技術、評判の観点で、それぞれ上流の調達、直接操業、下流の製品・サービス提供への影響について考え得る移行リスク・物理的リスク・機会を洗い出し、そのリスク・機会の「発現する可能性」×「影響の大きさ」で重要なリスクを特定しています。

特定したリスクと機会は左記に示した取締役会レベルの委員会へ報告され、重要なリスクについては取締役会で報告され、当社の全体的なリスクマネジメントに統合されています。

［重要な気候関連のリスクと機会の特定・分析］

当社は、当社単独の「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」に加え、当社グループとしても、CO₂排出量の大きい国内外の主要鉄源拠点で中長期のCO₂排出量削減目標を策定し、気候変動対策に取り組んでおり、今後も国内外での事業展開を進めていくなかで、気候変動対策に関して、国際的な動向、各国の法令・制度や開示基準の動向等を踏まえつつ、下記方針のもと、逐次、機動的に検討していきます。

なお、2025年6月に合併したU. S. Steelは、2030年までにScope1・2のGHG排出原単位を2018年比で20%削減する計画を2019年に公表し、加えて2050年までにネットゼロとする計画を2021年に公表しています。

［当社グループのグローバル鉄源拠点（連結ベース）におけるCO₂排出実績と削減目標］（2025年3月時点）

当社では、副生ガス・排熱回収による発電等の製鉄プロセスで発生するエネルギーの有効利用や、各工程における操業改善、コークス炉等の老朽設備更新、高効率発電設備・酸素プラントの導入、加熱炉リジェネバーナー化等により、省エネルギーに取り組んでいます。

2024年度は、若干の生産減となるなか、これらの省エネルギー施策にも取り組み、エネルギー消費量、エネルギー起源CO₂排出量も若干の減少となりました。

なお、当社のエネルギー起源CO₂排出量はGHG排出量の5%となります。

［エネルギー消費量］

［エネルギー起源CO₂排出量］

当社の製造段階で発生するエネルギー起源CO₂排出量（Scope1、Scope2）および「環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」等を活用して算定したサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope3）は下記の通りです。

高炉スラグをセメント生産に利用することにより、必要な石灰石・燃料の使用を削減でき、セメント１トン当たりCO₂発生を320kg削減しています（普通セメントに対し40％超の削減）。

セメント生産におけるCO₂排出量

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
セメント生産量（万トン）	208	216	218	207	199	186	191	178
セメント生産能力（万トン）	335	355	335	335	335	335	335	335
クリンカー生産量（万トン）	130	136	131	130	125	120	115	113
クリンカー生産能力（万トン）	163	142	142	140	140	140	140	140
クリンカー/セメント比	0.63	0.63	0.60	0.63	0.63	0.64	0.60	0.58

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
CO2排出量（万トン-CO2）	118	122	117	117	110	105	107	103
CO2排出原単位（KG-CO2/t-cem）	567	564	536	563	555	561	561	579

高炉セメントと普通ポルトランドセメント比較

当社は、製鉄プロセスの副産物である鉄鋼スラグ利用の有用性と安全性について科学的な解明を進めてきました。その技術を発展させて、気候変動対策として脚光を浴びつつあるブルーカーボン（海洋生態系によるCO₂の吸収・固定）の基礎研究を本格的に開始しています。

2022年度には、これまで20年近く取り組んできた藻場造成事業のCO₂固定効果を算定し、増毛漁業協同組合（北海道増毛町）と共同で、2018～2022年の5年間に吸収・固定化されたCO₂量（ブルーカーボン）として、49.5t-CO₂のＪブルークレジット^®の発行を受けました。

更に、2023年度は、北海道増毛町、泊村、千葉県君津市の3地域で、それぞれの共同申請者とともに申請を行い、2023年に吸収・固定化されたCO₂量として、合計33.3 t-CO₂のクレジットの発行を受けました。

また、2024年度には全国32カ所の海域で藻場造成の実証試験を実施しており、試験前後の海水中の鉄分濃度の変化や、海藻の成長の継続的な調査を行っています。これらの基礎データ取得に加え、技術開発本部REセンター（千葉県富津市）の海域環境シミュレーター（シーラボ）によるオフライン実験や実海域条件を再現したモデル解析等、科学的なアプローチによる理論的裏付けと合わせ、藻場造成技術の高度化を図っています。

当社は、今後も当社技術を活かした上記取り組みを継続し、全国で藻場造成活動を拡大していくことで、ブルーカーボンによるCO₂削減に貢献していきます。

当社では、気候変動の緩和策のみならず、起こり得る気候変動の影響を踏まえ、適応に向けた取り組みとしてリスクに適切に備えるとともに、ビジネス機会の捕捉に向けた活動を行っています。