知的財産
当社グループは､自他いずれが保有するかを問わず､ 知的財産権を尊重しています。そして､ 知的財産を事業活動において最大限に活用し､現在から将来にかけての事業収益を獲得する重要な一つの要素として位置付けています。
知的財産活動の方針と体制
知的財産活動の方針
当社では「知的財産は企業活動の源泉。保護管理強化と積極活用により企業価値を最大化」を全社スローガンとして掲げ、知的財産活動を行っています。経営戦略に基づき実行した研究開発から創出される知的財産を、事業収益や企業価値の最大化に直結させる取り組みを強化しています。
具体的な経営戦略のもと、個々の商品・技術のあらゆる局面（攻めと守り）に応じ、知的財産戦略を策定して活動し、その結果を全社で共有して継続的な戦略の強化を図っています。
カーボンニュートラルを実現する技術・製品開発で生まれた知的財産の権利化や、DX技術によるビジネスモデルを含む業務・生産プロセスの改革も重点的に進めています。また、当社グループ外へのライセンスや、市場ルールを形成する規格標準化にも関わり、多様な視点から知的財産を活用して事業を優位に進めています。下表のとおり、知的財産を積極的に活用して、中長期経営計画の完遂に向け取り組んでいます。
知的財産活動の推進体制
事業部門が主体的に、経営戦略、 研究開発戦略、知的財産戦略を三位一体化させ、具体的な 知的財産活動を実施しており、知的財産部がその活動を支援しています。
また、事業部間にまたがる活動に関しては、知的財産部が横断的な視点で積極的にマネジメントに関与しています。これらの活動を全社会議で討議し、進め方につき方向付けした後、最終的に経営会議および取締役会に諮り、議論の結果を事業部門や発明関係者にフィードバックして活動を強化しています。
更に、継続的な情報管理および教育・研修を通じて、知的財産に関する全社員の意識とスキルの向上を図っています。
| 成長戦略、脱炭素戦略に沿った実行内容 | 代表的な知的財産の活用事例 |
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1. 国内製鉄事業の再構築
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2. 海外事業の深化・拡充
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3. 事業領域の拡大（原料事業・物流事業）
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4. カーボンニュートラルへの挑戦
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知的財産の創出と保護･活用
当社の知的財産を質・量の両面で拡充・蓄積して事業活動のあらゆる局面で活用できるように強化しています。具体的には、当社単独での研究や大学・外部研究機関との連携を通じた研究に係る技術情報を徹底管理した上で、事業活動に活用可能な知的財産の確保を図っています。
また、カーボンニュートラル関連技術を含む、新たに創出した先進の技術群を、特許出願やノウハウとしての秘匿を通じて知的財産として確保し、中長期経営計画に従って当社の事業収益や社会に貢献する取り組みを行っています。
| 【2024年保有特許】国内：約1万6,000件、海外：約1万9,000件（当社単独） | |
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| 1. 知的財産の創出・確保 |
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| 2. 知的財産の保護 ･ 活用強化 |
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| 3. 社外団体表彰受賞実績 |
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保有特許の価値
日本製鉄グループの保有特許件数のシェアは、国内外の競合他社と比較して世界主要市場において高い順位を占めています。
LexisNexis社「PatentSight®」は、特許が有する技術価値と市場価値に基づく特許価値評価PAI （Patent Asset Index™）を提供しています。当社の2024年における特許価値PAIは、国内外の競合他社よりも高い価値を示しています。経営戦略に応じて、世界・地域における事業収益の向上や社会・経済・産業の発展に貢献するべく、国内および外国特許出願の厳選を行うとともに、重要度の高い特許を質と量の両方の観点から拡充・蓄積することで価値の高い特許資産を増やしています。
- ※LexisNexisの特許分析ツール PatentSight®を用いて算出
リーガルステータスが有効な特許（出願中および権利化されている特許）を対象に､ 特許の被引用件数をもとに算出した「技術的価値」と出願国等により算出した「市場的価値」を掛け合わせて算出される特許の総合評価指標
高耐食めっき鋼板の特許価値と事業への活用
当社は、戦略商品の一つである高耐食めっき（Zn-Al-Mg系めっき）鋼板に関わる特許保有件数で他社を大きく凌駕しています。
とりわけ、その主力製品である「ZEXEED®、スーパーダイマ®、ZAM®」の特許群は、件数だけでなく特許価値評価PAIにおいても国内外の競合他社を圧倒しています。
これら保有する特許詳の競争力を背景に、高耐食めっき鋼板およびそれを用いた部材の営業活動を当社グループ全体で一層強化して認知度向上および需要拡大につなげ、事業収益の拡大を図っていきます。
規格標準化への取り組み
知的財産の幅広い活用
当社は製造・研究開発等の活動を通じて獲得した知的財産を、各事業領域の経営戦略に基づく競争優位性の確保・拡大のため、「秘匿」「特許取得」「規格・標準化による市場拡大」「公開デファクト化」を組み合わせて活用する知財活用ソリューションを推進しています。
2025年度からは、特に国際規格・標準の積極活用拡大のため全社活動の核となる定常機能体制を本社知的財産部に設置し、CSO※の役割を担う代表取締役副社長のもと、既存の事業単位での活動に加えて、新エネルギー向け分野等で事業横断視点の取り組みを開始しました。
これらを支える人材育成では、優れた国際規格・標準化活動を行った社員への技術開発本部長（代表取締役副社長）の表彰も行っています。
- ※CSO：Chief Standardization Officer
事業推進上の目的を明確にした戦略標準化の活用推進
広範な対象・アプローチの広がりを持つ標準化活用を組織的に推進するため、当社は目的を複数に峻別して推進しています。
1.基盤業務領域
ものづくり企業である当社事業活動の必須基盤である各種標準化活動は、国内外の規格適合に加えて、長年を掛けて構築してきた社内体制を更に整備拡充
2.事業競争力領域
各事業で収益向上のための戦略標準化は、知的財産の多様な活用方法のなかで製品の特性や市場ニーズに合わせ特許・秘匿と組み合わせて実行
3.経営基盤領域
当社製品がカーボンニュートラル社会に適合したGXスチールとして市場拡大するための標準化等への取り組み
社会全体の動きと整合した戦略標準化活動
当社は、日本鉄鋼連盟（経済産業省が認定産業標準作成機関として認定）によるJISやISO等で基本規格の策定・改訂活動に協力し、協調領域で鉄の利用利便性を高める標準化を行っています。
また当社は、政府が2025年6月に公表した｢新たな国家標準戦略｣の重要領域の戦略領域である環境・エネルギー(気候変動・エネルギー・GX)等、わが国全体の動きとも整合化した標準化を推進しています。
標準化を進めることで、社会の基盤を支え私たちの暮らしを一層豊かでサステナブルなものとする「鉄」を、更に高度に活用する技術を普及させる活動を当社は拡大推進していきます。