環境マネジメント
日本製鉄は、自社の製鉄所はもとより、国内外のグループ会社を含めた環境ガバナンス・マネジメント体制を構築しています。社内外の環境監査を組み合わせてPDCA（計画、実施、監査および改善施策）を回すことにより、環境リスクを低減する活動を進めています。
マネジメント体制
当社は、気候変動を含む環境関連問題に対し、環境防災委員会およびグリーン・トランスフォーメーション推進委員会の２つの委員会で対応しています。
各委員会における気候変動や環境についての検討内容は、全社的なリスク管理項目の1つとして経営会議および取締役会で報告·審議されます。取締役会は経営会議において報告、審議された経営上の重要なリスクについて監督を行っており、気候関連を含む環境関連の課題は年4回以上取り上げられます。このように気候変動を含む環境に関するマネジメントは、当社の全体的なガバナンスに統合されています。
環境防災委員会
大気・水・廃棄物等の環境リスクや循環型社会構築への対応等を管理するため、環境防災を担当する代表取締役副社長が委員長を務め、その他の執行役員等が委員となり、半年ごとに開催しています。 また、委員会に加え、定期的に開催する全製鉄所の環境防災担当部長、室長会議や分野ごとの専門家による会議を通じてリスクの低減を図っています。
グリーン・トランスフォーメーション推進委員会
カーボンニュートラルビジョンの推進や、気候変動問題に関わる外部環境変化、サステナビリティ情報開示等に関する課題に対応するため、GX（政策課題）とGX（技術課題）担当の代表取締役副社長が共同で委員長を務め、その他の代表取締役副社長、取締役・執行役員等が委員となり、適宜開催しています。
環境マネジメントレベルの維持向上への取り組み
当社は、すべての製鉄所において、国際規格であるISO14001に則り、各地区の責任者を長とした環境マネジメントシステムを構築しています。毎年、製鉄所内で内部監査、製鉄所長によるマネジメントレビューを行うとともに、本社環境技術・管理部が各製鉄所および各工場の監査をしています。その際、他製鉄所の環境担当者の参加によるクロスチェックも実施しています。更に、ISO認証機関による審査も定期的に受けています。
海外を含むグループ会社（環境対象62社）についても、本社安全環境防災部が直接ヒアリングを行い、マネジメントレベルの向上に努めています。
当社ISO14001登録状況（2024年10月1日現在）
審査会社：日本検査キューエイ（株）（JIC-QA＝Japan Inspection Corporation Quality Assurance ）
| 製鉄所名 | 地区 | 登録年月 | 認証期限 | ISO14001登録証一覧 |
|---|---|---|---|---|
| 北日本 | 室蘭 | 1999.11 | 2026.11 | 和文版英文版 |
| 釜石 | 2000.3 | 2027.3 | 和文版英文版 | |
| 東日本 | 君津 | 1998.3 | 2028.3 | 和文版英文版 |
| 鹿島 | 1997.4 | 2027.4 | 和文版英文版 | |
| 直江津 | 1998.12 | 2025.12 | 和文版英文版 | |
| 名古屋 | 1996.3 | 2026.3 | 和文版英文版 | |
| 関西 | 和歌山 | 1997.4 | 2027.4 | 和文版英文版 |
| 大阪地区 大阪 | 1999.3 | 2027.3 | 和文版英文版 | |
| 大阪地区 尼崎 | 1998.3 | 2028.3 | 和文版英文版 | |
| 瀬戸内 | 広畑 | 1999.3 | 2026.3 | 和文版英文版 |
| 阪神(堺) | 1998.3 | 2028.3 | 和文版英文版 | |
| 阪神(大阪・神崎) | 1999.3 | 2026.3 | 和文版英文版 | |
| 阪神(東予) | 2001.9 | 2028.9 | 和文版英文版 | |
| 山口製鉄所 | 1999.12 | 2026.12 | 和文版英文版 | |
| 九州 | 八幡 | 1999.3 | 2026.3 | 和文版英文版 |
| 大分 | 1999.7 | 2026.7 | 和文版英文版 |
グループ会社を含めた環境リスクマネジメント
当社は、国内のグループ会社のなかから一定の環境負荷のある42社（2025年4月現在）を対象として半年ごとに関係会社環境会議を開催しています。会議では、最近の環境法規制動向や環境に関する取り組み事例の報告等、情報の共有化を行い、環境リスクの低減を進めています。また、グループ内のポータルサイト内に情報共有の場を設け、環境関連規制動向やトラブルの横展開等の情報を発信しています。
- 王子製鉄（株）
- 大阪製鐵（株）
- 黒崎播磨（株）
- 小松シヤリング（株）
- 太陽サカコー（株）
- 三晃金属工業（株）
- 産業振興（株）
- 山陽特殊製鋼（株）
- ジオスター（株）
- 日鉄エンジニアリング（株）
- 日鉄ソリューションズ（株）
- 新日本電工（株）
- （株）スチールセンター
- ワコースチール（株）
- 日鉄セメント（株）
- 日鉄高炉セメント（株）
- 日鉄鋼管ファインチューブ（株）
- 東海鋼材工業（株）
- 日鉄SGワイヤ（株）
- 日鉄環境（株）
- 日鉄建材（株）
- 日鉄工材（株）
- 日鉄プロセッシング（株）
- 日鉄鋼板（株）
- 日鉄神鋼シャーリング（株）
- 日鉄スチール（株）
- 日鉄ステンレス鋼管（株）
- 日鉄スラグ製品（株）
- 日鉄精圧品（株）
- 日鉄精密加工（株）
- 日鉄大径鋼管（株）
- 日鉄テクノロジー（株）
- 日鉄テックスエンジ（株）
- 日鉄電磁（株）
- 日鉄ドラム（株）
- 日鉄ハードフェイシング（株）
- 日鉄物産（株）
- 日鉄物流（株）
- 日鉄防食（株）
- 日鉄ボルテン（株）
- 日鉄溶接工業（株）
- 日鉄ロールズ（株）
- 日本コークス工業（株）
- 光メタルセンター（株）
環境教育
当社は、環境マネジメントを経営の重要な基盤と位置付け、新入社員から中堅技術者、管理職まで、階層別に環境基本方針、中期環境経営計画および環境コンプライアンス等に関する環境教育を継続的に行っています。公害防止管理者、エネルギー管理士等の国家資格の取得やISO14001内部監査員の養成も積極的に進めています。
環境法令遵守状況
2024年度、当社においては、環境法に関する法的義務／規則の違反に関する罰金はありませんでした。